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[シンポジウム7] 製造販売業の立場から１
昭和36年から始まった医薬品の添付文書に遅れること40年以上、平成14年1月14日から医療用具（その後薬事法改正により呼称が医療機器となる）の添付文書が施行された。この施行以来、紙媒体で医療機器に添付されてきた医療機器添付文書が令和3年8月の薬機法改正によりその紙媒体での添付が廃止され電子による提供がスタートした（経過措置2年間）。電子化に伴い最新の情報を医療関係者に届けられること、紙による環境負荷の削減などが期待される運用となった。同時に法令により新たに医療機器を使用されるときや注意事項等情報が改訂されたときには原則、紙媒体で医療機関へ情報を提供する体制整備が求められることとなった。医機連ではこの電子化に伴い医療機器特有の課題、例えば製品の形、大小や単回使用のもの、長期にわたって使用される大型機器あるいは体内埋め込み医療機器などの課題に対して検討を行ってきた。これらの様々な医療機器を扱う医療現場でその電子化された情報を活用していただくべく様々な取り組みをおこなっている。本項ではこの電子化における情報提供のスキームについての紹介をおこなう。