本部企画シンポジウム１／体育・スポーツ・健康科学を基盤としたEvidence Based Sport Policyの開発に向けて

[本部企画-S1-4] 国が推進するEBPMの課題と教育現場の実際

*熊谷 哲¹ (1. 公益財団法人 笹川スポーツ財団)

＜演者略歴＞
慶應義塾大学卒業。京都府議会議員（3期）を務めた後に内閣府に転じ、内閣官房行政改革推進本部審議官、内閣府規制・制度改革事務局長等を経て、2017年より笹川スポーツ財団へ。京都府福知山市特別参与、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）客員研究員等を現任。

　２０１１年に始まった政府の行政事業レビューでは、根拠やゴールが曖昧であったり、方便に過ぎなかったりする事業が次々に顕わになった。今日、EBPM（証拠に基づく政策立案）が強く推進されている背景には、レビューの現場における官僚の悲喜交々があり、より合理的で、より機能的な政府を希求する国民の声がある。予算編成プロセスでのロジックモデルの活用や、各評価段階での実践と並行したエビデンスの蓄積や実証研究など実務面に重きがおかれているのも、早急に具現化・定常化させたいという意志の現れと言えよう。
　しかしながら、エビデンスの精緻化を進めたからといって、より良い政策が当然に得られるわけではない。現実には、EBPMならぬPBEM（政策に基づく証拠形成）と思しきロジックモデルやデータ解釈も散見される。また、政策形成段階では目標設定と達成方策の関係について議論されていても、実施現場や評価分析段階ではその意図するところが十分に咀嚼されていないケースも見受けられる。そうしたEBPM推進上の課題について、国の取り組みや教育現場における事例を引きながら、EBSP構築に資する問題提起を行いたい。