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[06 経-口-02] 特定の地方公共団体におけるスポーツ・健康に関する施策の構造についての検討
国のスポーツ基本法（2011年）に基づきスポーツ基本計画が2012年に定められ、この動きと連動し、地方公共団体の中では個別計画としての地方スポーツ推進計画が策定される自治体もある。同様に厚生労働省関係では、2013年より「21世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））」が始まり、2018年には中間評価が報告され、このような方向性は地方公共団体にも及ぶこともある。このように、スポーツや健康を推し進める国の施策の方向性には一部重複が見られるとも捉えることができるが、地方公共団体においてはその影響を受けることとなろう。これらスポーツや健康の推進に関する諸施策については、施策種類毎に個別に検討されることが多数であり研究の蓄積も多い。しかしながら、この両者の関係性や重複について言及するような研究はさほど見当たらない。そのような中、いわゆる縦割り行政やその弊害といった論調の中での行政・地方自治体の取り組みに関する研究が各方面で進められている。具体的には、公共施設マネジメントの視点で循環型社会について論じた前川ほか（2020）、市民協働に関する行政の取り組みの相違に着目した衣川（2019）、地方創生に資する域学連携事業の機能に言及した岡田ほか（2019）などの研究が一例となる。このような他分野の知見をスポーツ・健康分野に適用可能か検討してみることは有益と考える。そこで、特定の地方公共団体において、スポーツ・健康に関する施策の策定目的・期間、事業内容、実施主体、評価等について整理し、それらの構造を明らかにすることを本研究の目的とする。本研究分野の資料収集のための基礎的研究として位置づけ、整理・分類をする中で地域特性との関連性についても検討を試みる。