[P-SN-04-1] 特別支援学校への訪問巡回指導の取組み
～研修システムと事前資料の紹介～
Keywords:特別支援学校, 外部専門家, 教育
【はじめに，目的】当市では昭和63年度に常勤作業療法士（以下，OT），平成14年度より常勤理学療法士（以下，PT）が教育委員会に配属され，外部専門家として市立特別支援学校への訪問巡回指導を行っている。その目的は，児童生徒への直接指導ではなく教職員の専門性の向上にあり，児童生徒への指導につながる支援を行うことにある。訪問巡回日はPT・OT研修として朝の打ち合わせから事後ミーティングまでスケジュール化され，事前に対象児童生徒に関する資料を提出してもらっている。本発表では研修日の流れと事前資料を紹介するとともに昨年度の実績を報告し，今後の課題について検討する。
【方法】平成26年度の訪問巡回指導は市立特別支援学校8校に対して70回（別途訪問籍児童宅への訪問指導を15回）実施し，のべ173名の児童生徒について教職員への指導を行った。研修資料より診断名，相談内容について抽出し学部ごとの特徴についてまとめた。
【結果】訪問日程については毎年4月に各校の研修担当者が集まり，予めPTが計画した日程について調整を行い決定している。資料は診断名・障害名，医療機関の情報，服薬情報，本人の様子（全身状態・姿勢の特徴・自発運動・認知コミュニケーション），指導目標，運動プログラム，伸ばしていきたい・変えていきたい児童生徒の運動機能面など，それらを行うための工夫点・配慮点，質問内容を記載する様式になっており，研修1週間前までに送付してもらう。当日は児童生徒の登校前に資料内容について担任と確認を行い，授業に同席して児童生徒の身体機能や担任の関わりを確認している。児童生徒下校後には学部担当者も含めて事後ミーティングを実施している。研修対象の173名の内訳は幼稚部3名，小学部106名，中学部30名，高等部34名であった。診断名では脳性麻痺が最も多く，次いで後天性脳血管障害，ダウン症を除く染色体異常，てんかん，視覚障害となっていた。相談は小学部では自立活動に基づく個別の運動課題や姿勢管理に対するものが多く，中学部では成長に伴う身体機能の変化に対して補装具の適合や介助方法の見直しなど，高等部では卒業に向けた補装具の見直しや姿勢管理の方法などが多かった。
【結論】外部専門家による訪問巡回指導において教職員が記入する資料の存在は，資料に基づいた指導を行うことで，一方的にならない，教職員の視点に立ったアドバイスを行うためにも有効であると考える。また担任だけでなく学部担当者全員を交えた事後のミーティングは，担任が独りで児童生徒を抱え込むことなく，学部全体で課題を共有する場としてとても重要であると思われる。相談内容は学齢ごとに特徴があり，予後予測も含めたアドバイス・支援を行うことで教職員の不安軽減を図れるものと思われる。資料については教職員の負担を増やさず，近年増えてきた医療ケアに関する情報が漏れないよう改良を加えている。
【方法】平成26年度の訪問巡回指導は市立特別支援学校8校に対して70回（別途訪問籍児童宅への訪問指導を15回）実施し，のべ173名の児童生徒について教職員への指導を行った。研修資料より診断名，相談内容について抽出し学部ごとの特徴についてまとめた。
【結果】訪問日程については毎年4月に各校の研修担当者が集まり，予めPTが計画した日程について調整を行い決定している。資料は診断名・障害名，医療機関の情報，服薬情報，本人の様子（全身状態・姿勢の特徴・自発運動・認知コミュニケーション），指導目標，運動プログラム，伸ばしていきたい・変えていきたい児童生徒の運動機能面など，それらを行うための工夫点・配慮点，質問内容を記載する様式になっており，研修1週間前までに送付してもらう。当日は児童生徒の登校前に資料内容について担任と確認を行い，授業に同席して児童生徒の身体機能や担任の関わりを確認している。児童生徒下校後には学部担当者も含めて事後ミーティングを実施している。研修対象の173名の内訳は幼稚部3名，小学部106名，中学部30名，高等部34名であった。診断名では脳性麻痺が最も多く，次いで後天性脳血管障害，ダウン症を除く染色体異常，てんかん，視覚障害となっていた。相談は小学部では自立活動に基づく個別の運動課題や姿勢管理に対するものが多く，中学部では成長に伴う身体機能の変化に対して補装具の適合や介助方法の見直しなど，高等部では卒業に向けた補装具の見直しや姿勢管理の方法などが多かった。
【結論】外部専門家による訪問巡回指導において教職員が記入する資料の存在は，資料に基づいた指導を行うことで，一方的にならない，教職員の視点に立ったアドバイスを行うためにも有効であると考える。また担任だけでなく学部担当者全員を交えた事後のミーティングは，担任が独りで児童生徒を抱え込むことなく，学部全体で課題を共有する場としてとても重要であると思われる。相談内容は学齢ごとに特徴があり，予後予測も含めたアドバイス・支援を行うことで教職員の不安軽減を図れるものと思われる。資料については教職員の負担を増やさず，近年増えてきた医療ケアに関する情報が漏れないよう改良を加えている。