The 52st Congress of Japanese Society of Physical Therapy

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日本地域理学療法学会 » ポスター発表

[P-TK-02] ポスター(地域)P02

Fri. May 12, 2017 12:50 PM - 1:50 PM ポスター会場 (国際展示場 展示ホール8)

日本地域理学療法学会

[P-TK-02-2] 新潟県内通所介護施設における「機能訓練」業務の実態
「機能訓練指導員」へのアンケート調査を用いた分析

福田 雅敏1, 小林 量作2 (1.新潟医療福祉大学大学院保健学専攻理学療法学分野, 2.新潟医療福祉大学理学療法学科)

Keywords:通所介護, アンケート調査, 機能訓練

【はじめに,目的】

近年,通所介護事業所は急速に増加し,通所介護利用者は介護サービス全体の概ね3人に1人が利用しているとされる。平成27年度介護報酬改定において,通所介護事業所では身体機能への支援のみならず,生活行為に対する支援の必要性が示された(厚生労働省)。しかし,現状では「機能訓練」業務の実態が明らかになっていなく,「機能訓練」を行う上で「機能訓練指導員」の資格要件(理学療法士,作業療法士,言語聴覚士,看護師・准看護師,柔道整復師,あん摩マッサージ指圧師)による専門性や役割は問われていない。

そこで本研究では,通所介護における「機能訓練」の現状を明らかにし,「機能訓練指導員」所持の専門資格による「機能訓練」内容の違いを明らかにすることを目的とした。


【方法】

新潟県が公表している平成28年4月1日現在における指定事業所一覧の通所介護事業所720施設を対象とし郵送法にてアンケート調査を実施した。調査項目は①回答者の属性,②所属施設情報,③業務内容を選択回答及び自由回答方式にて求めた。所持資格による業務の違いを比較するため,理学療法士,作業療法士を合わせたリハ専門職(以下リハ専門職)と,看護師と准看護師を合わせた看護職(以下看護職)に分け,各調査項目とクロス集計を行った。統計分析はχ2検定,Mann-Whitney検定を用いた。有意水準は5%未満とした。


【結果】

1.アンケートの回収数は241名,回収率は33.5%であった。その中から同意書のないものを除いた224名を分析した。

2.回答者の平均年齢は43.3(標準偏差11.5)歳,資格取得後の経験年数は19.6(11.7)年,機能訓練指導員の経験年数は6.6(5.0)年であった。回答者所持の専門資格は,看護師31.3%,准看護師29.5%,理学療法士22.5%,作業療法士9.3%,言語聴覚士1.3%,柔道整復師5.3%,あん摩マッサージ指圧師0.9%であった。事業所規模の内訳は小規模(地域密着型)20.5%,通常規模71.0%,大規模I・II8.5%であった。

3.機能訓練の内容では,「身体機能訓練」,作業療法(p<0.05),日常生活活動指導,手段的日常生活活動指導,物理療法,義肢装具装着使用練習(p<0.01)において,業務としている割合はリハ専門職の方が看護職に比べ有意に高かった。一方で嚥下練習においては,業務としている割合は看護職の方がリハ専門職に比べ有意に高かった(p<0.01)。また計画書の作成有無,サービス担当者会議出席有無,居宅訪問有無においてもリハ専門職の方が看護職に比べ有意に高かった(p<0.01)。


【結論】

通所介護における「機能訓練指導員」の構成はリハ専門職31.8%,看護職60.8%であった。リハ専門職は看護職と比べ業務としている内容は,「身体機能訓練」,日常生活活動指導,計画書作成,サービス担当者会議出席が多い。このことより,「機能訓練指導員」としてのリハ専門職の役割の重要性が指摘される。