[P-YB-06-3] シルバーリハビリ体操指導士の介護予防・日常生活支援総合事業への参画に関するアンケート調査について
キーワード：介護予防事業, 地域在住高齢者, ボランティア
【はじめに，目的】
茨城県では平成17年度から，介護予防事業としてシルバーリハビリ体操指導士（以下，指導士）の養成事業を行っている。指導士は，常勤の職を持たない，概ね60歳以上の茨城県民とし，講習会修了後はボランティアとして地域でシルバーリハビリ体操の指導を行っている。平成28年10月末で指導士養成数は7,500人を超え，地域での活動も進展をみせている。平成27年には，介護保険制度の改正により，予防給付の一部が市町村に移行された。多様化するサービスの中，高齢者が可能な限り住み慣れた町で，最期まで自分らしく暮らせるよう，地域の包括的な支援・サービス提供体制の確立が進められている。その中には「住民主体によるボランティア等が中心となったサービス」が組み込まれ，地域住民ボランティアへの期待が高まっている。そこで指導士の，介護保険制度改正の認知度や，介護予防・日常生活支援総合事業（以下，総合事業）への参画への意識を調査した。
【方法】
県内44市町村毎に組織されている指導士会の代表者44名を対象に，総合事業に関するアンケート調査を実施した。
【結果】
アンケート回収率75％，①制度改正の認知度：知っている93％（聞いたことがある・詳細は知らないを含む）・知らない5％・未回答2％，②総合事業への協力の意思：協力する64％・協力しない0％・わからない24％・未回答12％，③市長村からの事業協力依頼の有無（平成28年10月現在）：ある21％・ない79％であった。
【結論】
アンケート結果より，指導士の介護保険制度改正の認知度は高いものの「聞いたことはある」との声も聞かれ詳細までは周知されていなことがわかった。比較的健康で介護保険を必要としない住民は詳細までは知らないことが予測される。地域で活動する指導士へ周知することで，指導士自身や体操教室の参加者（一般住民）への介護予防への意識を高め，指導士の総合事業への参画もスムーズに進むと考えられる。さらに，活動協力の意思も高いことがわかった。また，今回は指導士会の代表者を対象にアンケートを実施したため“わからない”との回答もあり，「会員全員の承認が必要」など，代表者としての意見もあり，組織力の強さも窺えた。事業に協力していくためには，行政や専門職との連携をはじめ，指導士のコミュニーケーション能力や体操指導技術の向上，指導士の増員，総合事業内容の理解が必要と考えていることがわかった。今後も，指導士の養成やフォローアップを進めるとともに，指導士の活動を市町村や専門職へ情報発信し，シルバーリハビリ体操を通して地域の見守り体制の強化や，社会参加の場の提供など，地域に応じた住民ニーズに対応できるよう，指導士の活動を支援していく必要がある。
茨城県では平成17年度から，介護予防事業としてシルバーリハビリ体操指導士（以下，指導士）の養成事業を行っている。指導士は，常勤の職を持たない，概ね60歳以上の茨城県民とし，講習会修了後はボランティアとして地域でシルバーリハビリ体操の指導を行っている。平成28年10月末で指導士養成数は7,500人を超え，地域での活動も進展をみせている。平成27年には，介護保険制度の改正により，予防給付の一部が市町村に移行された。多様化するサービスの中，高齢者が可能な限り住み慣れた町で，最期まで自分らしく暮らせるよう，地域の包括的な支援・サービス提供体制の確立が進められている。その中には「住民主体によるボランティア等が中心となったサービス」が組み込まれ，地域住民ボランティアへの期待が高まっている。そこで指導士の，介護保険制度改正の認知度や，介護予防・日常生活支援総合事業（以下，総合事業）への参画への意識を調査した。
【方法】
県内44市町村毎に組織されている指導士会の代表者44名を対象に，総合事業に関するアンケート調査を実施した。
【結果】
アンケート回収率75％，①制度改正の認知度：知っている93％（聞いたことがある・詳細は知らないを含む）・知らない5％・未回答2％，②総合事業への協力の意思：協力する64％・協力しない0％・わからない24％・未回答12％，③市長村からの事業協力依頼の有無（平成28年10月現在）：ある21％・ない79％であった。
【結論】
アンケート結果より，指導士の介護保険制度改正の認知度は高いものの「聞いたことはある」との声も聞かれ詳細までは周知されていなことがわかった。比較的健康で介護保険を必要としない住民は詳細までは知らないことが予測される。地域で活動する指導士へ周知することで，指導士自身や体操教室の参加者（一般住民）への介護予防への意識を高め，指導士の総合事業への参画もスムーズに進むと考えられる。さらに，活動協力の意思も高いことがわかった。また，今回は指導士会の代表者を対象にアンケートを実施したため“わからない”との回答もあり，「会員全員の承認が必要」など，代表者としての意見もあり，組織力の強さも窺えた。事業に協力していくためには，行政や専門職との連携をはじめ，指導士のコミュニーケーション能力や体操指導技術の向上，指導士の増員，総合事業内容の理解が必要と考えていることがわかった。今後も，指導士の養成やフォローアップを進めるとともに，指導士の活動を市町村や専門職へ情報発信し，シルバーリハビリ体操を通して地域の見守り体制の強化や，社会参加の場の提供など，地域に応じた住民ニーズに対応できるよう，指導士の活動を支援していく必要がある。