[P-111-C] 登録販売者を対象とした「濫用等のおそれのある医薬品」の適正販売に関する実態調査
【目的】
2023年4月1日より「濫用等のおそれのある医薬品」（以下、「濫用等医薬品」）の指定範囲が変更され、一般用医薬品の販売に従事する登録販売者には「濫用等医薬品」の適正使用に向けた取り組みが求められている。本研究では、ドラッグストアで働く登録販売者を対象に「濫用等医薬品」販売の実態を調査し、販売における問題点を抽出する。
【方法】
当社の東海エリア267店舗に勤務する登録販売者（以下、登販）を対象としたwebアンケート調査を、2023年2月17日～3月3日の期間で実施した。無記名で回収された277名の回答を解析対象とした。
【結果】
「濫用等医薬品」の販売時に購入理由を確認する頻度について「必ず理由を尋ねる」または「だいたい尋ねる」とした割合は、複数個購入時：92.4%、１個購入時：67.5%（p＜0.001）であった。複数個購入希望者への説明時に重要視している基準は、店舗マニュアル等：59.6%、厚生労働省・薬剤師会からの通知：27.4%であった。また、販売時の確認事項として「必ず確認する」または「だいたい尋ねる」とした割合は、本人情報（使用者・症状等）で、初回時：81.9％、2回目以降：84.1％（p=0.310）、医薬品情報（使用歴・副作用歴等）で、初回時：82.3％、2回目以降：84.1％（p=0.019）であった。
【考察】
「濫用等医薬品」の販売において、登販が適切な対応を行っている事が明らかになった。一方で、登販は接客の機会が多く、同じ購入者の情報を把握し続けることが困難であるため、本人情報や医薬品情報を毎回確認する傾向が示された。説明時に重要視する基準や販売時の対応が統一できておらず、アンケートの結果から、購入状況の把握に限界がある等の問題点も挙げられたことより、定期的な研修や購入者情報を共有する仕組みが必要であると考える。
2023年4月1日より「濫用等のおそれのある医薬品」（以下、「濫用等医薬品」）の指定範囲が変更され、一般用医薬品の販売に従事する登録販売者には「濫用等医薬品」の適正使用に向けた取り組みが求められている。本研究では、ドラッグストアで働く登録販売者を対象に「濫用等医薬品」販売の実態を調査し、販売における問題点を抽出する。
【方法】
当社の東海エリア267店舗に勤務する登録販売者（以下、登販）を対象としたwebアンケート調査を、2023年2月17日～3月3日の期間で実施した。無記名で回収された277名の回答を解析対象とした。
【結果】
「濫用等医薬品」の販売時に購入理由を確認する頻度について「必ず理由を尋ねる」または「だいたい尋ねる」とした割合は、複数個購入時：92.4%、１個購入時：67.5%（p＜0.001）であった。複数個購入希望者への説明時に重要視している基準は、店舗マニュアル等：59.6%、厚生労働省・薬剤師会からの通知：27.4%であった。また、販売時の確認事項として「必ず確認する」または「だいたい尋ねる」とした割合は、本人情報（使用者・症状等）で、初回時：81.9％、2回目以降：84.1％（p=0.310）、医薬品情報（使用歴・副作用歴等）で、初回時：82.3％、2回目以降：84.1％（p=0.019）であった。
【考察】
「濫用等医薬品」の販売において、登販が適切な対応を行っている事が明らかになった。一方で、登販は接客の機会が多く、同じ購入者の情報を把握し続けることが困難であるため、本人情報や医薬品情報を毎回確認する傾向が示された。説明時に重要視する基準や販売時の対応が統一できておらず、アンケートの結果から、購入状況の把握に限界がある等の問題点も挙げられたことより、定期的な研修や購入者情報を共有する仕組みが必要であると考える。