[P-198-C] オンライン資格確認導入が保険請求業務に与える影響
【目的】
経済財政運営と改革の基本方針2022を踏まえ、2022年8月10日中央社会保険医療協議会（中医協）において2023年4月からオンライン資格確認システム導入の原則義務化が定められた。すこやか薬局グループでは調剤報酬請求業務を正確かつ、漏れなく行う為、委員会を運営している。このような背景からオンライン資格確認導入がレセプト請求業務にどのような影響があるか、委員会で調査を行い、問題点の解決策を検討したので報告する。
【方法】
調査対象期間はオンライン資格確認導入前2022年１月～2022年３月と導入後2023年1月～2023年3月分とした。先行導入した５店舗のレセプトの返戻件数とその理由を調査した。
【結果】
オンライン資格確認導入前と導入後の返戻件数は保険番号・記号番号の誤り38件→６件、本人家族誤り25件→９件、資格喪失後の受診18件→４件、負担割合相違11件→２件、性別・生年月日の不一致９件→７件、特記事項記載漏れ誤り7件→５件、その他（公費設定誤り、一部負担金記載誤り、調剤券未発行、特定疾病療養受領書の登録もれ、調剤報酬明細書摘要欄への記載事項もれ等）17件→16件に減少した。
【考察】
オンライン資格確認を実施することで、正確な情報を取り込むことができ、それぞれの項目で返戻が減少したと考えられる。一方、今回の調査で、新規患者登録後、オンライン資格確認の操作の人的ミスも明らかになった。その他（公費設定誤り、一部負担金記載誤り、調剤券未発行、特定疾病療養受領書の登録もれ、調剤報酬明細書摘要欄への記載事項もれ等）は返戻件数が最も多く高額である為、さらに対策を検討する必要がある。以上より、オンライン資格確認を調剤薬局事務全員が正確に実施できるようマニュアルを作成し、勉強会を開催する事で、調剤薬局事務職員の知識向上と標準化を図りたい。
経済財政運営と改革の基本方針2022を踏まえ、2022年8月10日中央社会保険医療協議会（中医協）において2023年4月からオンライン資格確認システム導入の原則義務化が定められた。すこやか薬局グループでは調剤報酬請求業務を正確かつ、漏れなく行う為、委員会を運営している。このような背景からオンライン資格確認導入がレセプト請求業務にどのような影響があるか、委員会で調査を行い、問題点の解決策を検討したので報告する。
【方法】
調査対象期間はオンライン資格確認導入前2022年１月～2022年３月と導入後2023年1月～2023年3月分とした。先行導入した５店舗のレセプトの返戻件数とその理由を調査した。
【結果】
オンライン資格確認導入前と導入後の返戻件数は保険番号・記号番号の誤り38件→６件、本人家族誤り25件→９件、資格喪失後の受診18件→４件、負担割合相違11件→２件、性別・生年月日の不一致９件→７件、特記事項記載漏れ誤り7件→５件、その他（公費設定誤り、一部負担金記載誤り、調剤券未発行、特定疾病療養受領書の登録もれ、調剤報酬明細書摘要欄への記載事項もれ等）17件→16件に減少した。
【考察】
オンライン資格確認を実施することで、正確な情報を取り込むことができ、それぞれの項目で返戻が減少したと考えられる。一方、今回の調査で、新規患者登録後、オンライン資格確認の操作の人的ミスも明らかになった。その他（公費設定誤り、一部負担金記載誤り、調剤券未発行、特定疾病療養受領書の登録もれ、調剤報酬明細書摘要欄への記載事項もれ等）は返戻件数が最も多く高額である為、さらに対策を検討する必要がある。以上より、オンライン資格確認を調剤薬局事務全員が正確に実施できるようマニュアルを作成し、勉強会を開催する事で、調剤薬局事務職員の知識向上と標準化を図りたい。