シンポジウム14
「薬局薬剤師による在宅緩和医療への参画 ～とりあえず始めてみよう～」

[SY14-3] 在宅緩和ケアにおける薬局の果たす役割とその障壁

^○早川 晃央 (株式会社なの花東日本 なの花薬局登戸店 薬局長)

　2022年度、緩和医療薬学会では、地域において緩和ケアに必要とされる薬物療法等に一定水準以上の知識・技術・実践力を有すると認められる薬剤師が緩和ケアに従事し、かつ在宅緩和ケア実施上必要とされる特定の機能要件を満足する保険薬局を、“在宅緩和ケア対応薬局”として認証するシステムを開始した。
　在宅緩和ケア対応薬局には、地域連携薬局の機能にプラスして、医療用麻薬の迅速な供給体制が求められている。
2024年6月の調剤報酬改定により、「在宅薬学総合体制加算」が新設され、加算2では「医療用麻薬について、注射剤1品目以上を含む6品目以上を備蓄」と「無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチまたは安全キャビネットを備えていること」と明記された。実際には、麻薬の在庫は供給の流通的、時間的制約も多いためこれ以上の品目数を持っている場合がほとんどだと思われ、在庫金額や麻薬金庫の大きさの問題なども抱えている。より高度な薬局機能が評価されるようになったが、無菌設備については自薬局で対応する必要があるため、ニーズに応えることができる薬局は十分ではないのが現状である。地域の在宅がん患者の支えるためにはすべての薬局が均一に対応できるわけではないが、在宅緩和ケア対応薬局を中心に地域全体の薬局で対応していく必要があると考える。
　当薬局は2022年度に在宅緩和ケア対応薬局の認証を受けたが、患者および周辺医療機関への周知方法に課題を抱えている。
　本シンポジウムでは、在宅緩和ケア対応薬局認証制度を今後どのように活かしていくか、どのように周知していくのか、どのようなことが障壁となっているのかを議論していきたい。