10:45 〜 11:00
[S23-04] 地震・津波ハザード評価のための海域活断層データベースの構築と利活用
JAMSTEC海域地震火山部門 地震発生帯研究センター 海域断層情報総合評価グループは平成25年度より、文部科学省による科学技術基礎調査等委託事業「海域における断層情報総合評価プロジェクト」を受託している。本プロジェクトでは、国・地方自治体、公的機関等への情報提供、および各機関による防災・減災対策の促進に繋がるデータベースとしての利活用を目的として、これまで日本海・南西諸島海域・伊豆小笠原諸島海域・南海トラフ海域における活断層情報等を取り纏め、地震・津波ハザード評価のための基礎資料を作成している。本プロジェクトは、サブテーマ1「海域断層に関する既往調査結果の収集及び海域断層データベースの構築」、サブテーマ2「海域における既往探査データ等の解析及び統一的断層解釈」、サブテーマ3「海域における断層モデルの構築」を業務の基本構成とする。
サブテーマ1では、様々な機関が保有する地震探査データや海底地形データ、速度情報等を収集し、それらを一元的に管理・登録するとともに、断層解釈結果や速度構造モデル、断層モデルなど、サブテーマ2・3から得られた成果も登録・閲覧できるデータベースを構築した。サブテーマ2では、サブテーマ1で収集した反射法探査データを統一的かつ最新の処理手法で再解析し、反射断面深部イメージングの品質向上を図った上で、統一的評価基準に基づき、断層の同定と空間分布を解釈した。また、3次元速度構造モデルを構築し、解釈断層を深度変換し、断層カタログを作成した。サブテーマ3では、サブテーマ2の成果である断層カタログから空間分布の大きい主断層について断層モデルを作成し、一部海域では地震動と津波のシミュレーションを実施し、モデルの妥当性を検証した。
本プロジェクトは今年度が7カ年計画の最終年度に当たり、海域断層データベースの構築も大詰めを迎えており、現在、収集した既往データや解釈・解析結果の登録とともにデータ閲覧機能の充実を図っているところである。また、昨年度より、文部科学省地震調査推進本部所管の海域活断層評価手法等検討分科会において本データベースが試験運用されており、同分科会へ情報提供を行いながら、来年度以降の本格運用を見据えたシステム環境整備や利活用に対する問題点の洗い出しを行っている。
本プロジェクトの成果物である海域断層データベースについては、積極的な情報提供と防災・減災対策への貢献の必要性を鑑みれば、対象は公共性・公益性の高い内容の検討に必要とされる案件に限定されるものの「公開」するのが基本的考えである。しかしながら、本プロジェクトで収集したデータは民間会社を含めた様々な機関から提供された、また借用したものであり、公開にあたってはある程度の制約がある。従って、試験運用中のデータベースは、現在限定的な使用に限られている。今後の運用に向けて、対象となる利用者や公開するデータの設定や取り扱いについて、慎重に検討する必要がある。さらに、JAMSTECや産総研などから、本データベースの元となったデータが部分的ではあるものの既に公開されていることから、データの権利・責任の所在などを明確にするなどの課題もある。
本発表では、海域断層データベースの概要とその運用・利活用時における課題について紹介し、最後に本データベースの今後の展開とJAMSTECの地震研究業務において期待される波及効果について触れる。
サブテーマ1では、様々な機関が保有する地震探査データや海底地形データ、速度情報等を収集し、それらを一元的に管理・登録するとともに、断層解釈結果や速度構造モデル、断層モデルなど、サブテーマ2・3から得られた成果も登録・閲覧できるデータベースを構築した。サブテーマ2では、サブテーマ1で収集した反射法探査データを統一的かつ最新の処理手法で再解析し、反射断面深部イメージングの品質向上を図った上で、統一的評価基準に基づき、断層の同定と空間分布を解釈した。また、3次元速度構造モデルを構築し、解釈断層を深度変換し、断層カタログを作成した。サブテーマ3では、サブテーマ2の成果である断層カタログから空間分布の大きい主断層について断層モデルを作成し、一部海域では地震動と津波のシミュレーションを実施し、モデルの妥当性を検証した。
本プロジェクトは今年度が7カ年計画の最終年度に当たり、海域断層データベースの構築も大詰めを迎えており、現在、収集した既往データや解釈・解析結果の登録とともにデータ閲覧機能の充実を図っているところである。また、昨年度より、文部科学省地震調査推進本部所管の海域活断層評価手法等検討分科会において本データベースが試験運用されており、同分科会へ情報提供を行いながら、来年度以降の本格運用を見据えたシステム環境整備や利活用に対する問題点の洗い出しを行っている。
本プロジェクトの成果物である海域断層データベースについては、積極的な情報提供と防災・減災対策への貢献の必要性を鑑みれば、対象は公共性・公益性の高い内容の検討に必要とされる案件に限定されるものの「公開」するのが基本的考えである。しかしながら、本プロジェクトで収集したデータは民間会社を含めた様々な機関から提供された、また借用したものであり、公開にあたってはある程度の制約がある。従って、試験運用中のデータベースは、現在限定的な使用に限られている。今後の運用に向けて、対象となる利用者や公開するデータの設定や取り扱いについて、慎重に検討する必要がある。さらに、JAMSTECや産総研などから、本データベースの元となったデータが部分的ではあるものの既に公開されていることから、データの権利・責任の所在などを明確にするなどの課題もある。
本発表では、海域断層データベースの概要とその運用・利活用時における課題について紹介し、最後に本データベースの今後の展開とJAMSTECの地震研究業務において期待される波及効果について触れる。