住み慣れた地域で安心して質の高い医療サービスを受けながら生活していける社会の実現に向け、地域の医療機関等の間で必要な情報連携を促進するための基盤として、全国で約250箇所の医療情報連携基盤（EHR）が存在している。
EHRの導入・運用には高額な費用を要する一方で、各システムにおいては、「独自仕様を採用しており広域連携が困難である」「地域診療所は中核病院の情報を参照するだけという機能上の制約がある」「患者の同意取得が煩雑である」等の課題があり、病院・診療所等にとっては費用負担してまでEHRを利用するメリットを感じにくく、参加施設・患者数の伸び悩みが問題となっている。
こうした中で、総務省では今年度、全国16団体において「クラウド型EHR高度化事業」を実施している（平成28年度第2次補正予算）。本事業は、クラウド技術を活用して医療機関・介護施設等の参加コストを抑制しつつ、多職種の施設が参加可能な双方向かつ標準準拠のデータ連携を実現するEHRへの高度化を支援することで、効果的な地域包括ケアや地域を越えた広域のデータ連携等を推進するものである。また、標準準拠のデータ連携を進めていくことにより、将来的には医療・健康等データの二次利用促進も目指している。
本事業では、補助事業の過程で16団体が得られた知見を取りまとめ、これから新たにEHRを構築する団体や既存EHRの運営団体が参照可能なクラウド型EHRの成功モデルとして公表し、厚生労働省が進める地域医療連携ネットワークの普及策を活用して、全国の団体がEHRの高度化に取り組んでいくことを想定している。