男女共同参画が謳われて久しいが、我が国の状況は国際社会に比較して遅れた状況にある。世界経済フォーラムが2021年3月31日に発表した2021年のジェンダーギャップ指数では、日本は156カ国中120位であり、前回調査（2019年12月）から順位を１つ挙げたが、政治分野での女性の社会進出の遅れた目立ち、依然として先進国では最下位であった。男女平等が一向に進まない実態が改めて浮き彫りとなった結果であり、分野によってはなかなか格差の解消が進まないことも明らかとなった。また、令和2年11月11日に開催された「第61回男女共同参画会議」では2003年に設定された「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となるよう期待する」という目標が修正され、2020年代の可能な限り早期に修正された。一方で、男性が育児休業を取得しやすくなる制度の導入を図るなど、誰もが仕事と子育て等を両立できる環境整備を図り、女性に対するあらゆる暴力の根絶などの取組を一層強力に進めていくことが必要であるとされている。　ダイバーシティを推進するために、アカデミアおよび企業の取り組みを紹介し、社会としてするべきこと、また、個人としてできることを考える機会としたい。