[U-10] 日本学術会議とJpGU

[U10-09] 地球惑星科学社会貢献分科会の活動

*佐竹 健治¹ (1.東京大学地震研究所)

キーワード：日本学術会議、社会貢献、放射性物質の拡散予測、危機における情報発信

環境・資源・エネルギー・自然災害など、地球と人間社会の関係に関しての問題はますます顕在化し、かつグローバルな規模となっていることから、地球惑星科学委員会の下に地球惑星科学社会貢献分科会が設置されている。
本分科会では、第25期に、「より強靭な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案 ― 放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべき時期に来たと考えます」を発出した。本見解は、国と原子力規制委員会に対し、放射性物質の拡散に対する防護策としてモニタリングデータに加えて数値シミュレーションを活用すること、自治体のニーズに応えるべく『原子力災害対策指針』を改訂すること、原子力規制員会は科学者・専門家の能力を最大限に活用すること、国・自治体・科学者・市民は互いに協力すること、という4つの見解を示している。また、土木工学・建築学委員会 IRDR 分科会、土木工学・建築学委員会インフラ高度化分科会と共同で、提言「壊滅的災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」を発出した。本提言に関しては、2023年9月に持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議も開催した。
第26期では、上記の放射性物質拡散予測に関する見解について、他分野の委員などと俯瞰的な議論を交わし、共同でシンポジウムや意思の表出へつなげるための方策を探る。また、原子力災害や火山噴火などの危機において、地球惑星科学が社会に対してどのような情報発信をすべきかなどについて議論し、具体的方策を見解などとしてまとめる予定である。このため、分科会の委員約30名のうち、約3分の1の委員は、工学・社会学・医学など、他分野の会員・連携会員に加わって頂いている。