[2A15-19] Education and Human resorce development for Nuclear energy

[2A16] Nuclear Disaster Risk Communication in a Prefecture bordered on Nuclear Power Station located Area

(3)A Case Study of Risk Communication Training on Shiga Prefecture 2017

*Takako KASHIWA¹, Ekou YAGI² (1. Shiga Prefecture, 2. Osaka University)

Keywords:Nuclear Disaster, Nuclear Power Station located Area, Risk Communication

福島第一原子力発電所事故以降、ＵＰＺ（30km）圏内の原子力防災対策が求められるようになったことから、近年、原子力発電所立地県以外の府県でも、新しい防災計画の策定や、それに伴う研修活動等の重要性が指摘されるようになってきている。
滋賀県は、福島第一原子力発電所事故以降原子力防災対策が求められた地域であり、災害時には避難等の防護措置が実施されることが想定されるが、同時に近接県であることから災害が発生してもＯＩＬに基づく防護措置が滋賀県内に発出されないケースも想定される。
そこで、滋賀県では、原子力発電所「近接」県であることの特徴を踏まえた原子力災害に係るリスクコミュニケーション研修（避難や飲食物の摂取制限といった防護措置は必要ないが居住地域の線量が平常時より上昇している場合の対応、避難者の受入れに対する住民への説明を視点とした研修）を実施している。本報告では、その成果と課題について報告する。