[1I_PL03] 原子力緊急時支援・研修センターの活動
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて制定された原子力災害対策指針において、緊急時における住民等への防護措置の意思決定は、シミュレーションは活用せず、観測可能な数値だけに基づいて行うことが重要とされている。この考え方を踏まえ、緊急時モニタリングセンター体制の整備、原子力発電所立地地域での対応方針の検討、新たな環境放射線モニタリング機器開発が進められている。これらを緊急時対応に実装するためには、最新情報を共有し、新規モニタリング技術の組み込み、緊急事態の進展に応じた技術のブラッシュアップと体制整備等の課題検討が不可欠である。本セッションでは、我が国の緊急時放射線モニタリングの現状理解、および取り組むべき課題について議論する。