講演番号[49]-[53]

[53] 学校スポーツ施設活用に向けた民間収益事業の導入可能性に関する研究

―東京都大田区を対象として

○泉 あかり¹、村木 美貴² (1. 国土交通省港湾局、2. 千葉大学大学院　工学研究院)

キーワード：公共施設、都市財政、官民連携

近年、日本の地方自治体は、財政状況の悪化に直面し、限られた財源での公共施設の有効利用が必要とされている。特に、学校のスポーツ施設は一般開放が可能なため、官民連携による活用により、維持更新に係る財政負担の軽減と地域住民への公共サービスの向上が期待されている。しかし、学校スポーツ施設の効率的な活用に向けて、どのように官民連携を導入すべきかは明らかでない。本研究の目的は、学校スポーツ施設の活用に向けた官民連携のあり方を明らかにすることである。本研究では、学校プールの屋内化に合わせ、収益型の民間スポーツジムの一体整備を検討する。その結果、学校立地を考慮した民間との施設のタイムシェアは、学校プールの維持更新における公共の費用負担軽減に有効と明らかになった。