講演番号[9]-[12]

[9] 都市経済モデルを使用したテレワーク用ワーキングスペースの有無による市街地構造の違いの分析

○和田 吉史¹、浅見 泰司¹、樋野 公宏¹、鈴木 雅智² (1. 東京大学大学院工学系研究科、2. 横浜市立大学データサイエンス学部)

キーワード：テレワーク、単一中心都市モデル、ワーキングスペース、コンパクトシティ、市街地範囲

テレワークは新しい働き方として日本社会に普及しつつあり、COVID-19の収束後も社会に定着すると予想される。テレワークがもたらす影響として郊外人口の増加や都市圏の拡大が予想され、近年国策として進められているコンパクトシティの実現を困難にすることが見込まれる。そこで本研究ではテレワークの利用施設であるワーキングスペースに着目し、「ワーキングスペースの存在がテレワークによる市街地の広がりを抑制する」という仮説の下、都市経済モデルを用いることでワーキングスペースが都市圏に与える影響を分析した。分析の結果、ワーキングスペースの存在によってスペースが効率的に利用されることで都心から少し離れた範囲で人口が増加し、都市圏が集約されることが確認された。さらにワーキングスペースの成立条件やワーキングスペースが存在する場合の市街地の状況が明らかになった。業者によるワーキングスペースの設置を自治体が適切に促進することでコンパクトシティの実現が期待される。