講演番号[20]-[23]

[22] 本社機能の地方移転に伴う転勤者の生活水準確保に向けた企業・自治体の取組実態

－YKK株式会社を事例として

○不動 友輝¹、加藤 博和¹ (1. 名古屋大学大学院)

キーワード：本社機能移転、転勤者、生活水準確保策

長年、日本では東京一極集中の是正の観点から、東京から地方への本社機能の移転が期待されているが、「移転に伴う転勤者」（本論文では単に「転勤者」と称する）の地方生活の実態について分析した研究はみられない。そこで本研究では、企業と自治体にヒアリングを実施し、それらが行う転勤者の「生活水準確保策」の内容を整理した。また「転勤者」と「移転に伴う転勤を経験していない従業員」（本研究では単に「非転勤者」と称する）を対象に、地方生活の満足度を尋ねるアンケートを実施し、その結果を両者間で比較することで、転勤者特有の生活実感を把握した。その結果、「自治体は転勤者の生活実態を十分に把握できていないこと」、および「企業や自治体が転勤者の『生活水準確保策』を行っているものの、それらの施策と『転勤者が生活の中で感じていること』との間のギャップが解消しきれていないこと」が示唆された。