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[45] 地方都市の低層住居専用地域における生活サービス環境の実態と居住誘導区域指定の妥当性に関する研究
キーワード:低層住居専用地域、生活サービス環境、居住誘導区域、日用品販売店舗、公共交通
本研究は、地方都市の低専地域における生活サービス環境の実態を明らかにし、これを踏まえた上で居住誘導区域の妥当性を検証することを目的とする。地方の中核市・施行時特例市の内、低専住居専用地域の指定割合が平均以上の11市を対象とし、交通サービス環境と日用品購買環境の2軸から生活サービス環境を領域化することで、1)そのレベル差から都市を5分類できること、2)低専地域の指定パターンを一団性と分散度で規定すると、高頻度の公共交通サービスを提供する都市群では一団性が大きく分散度が小さい指定パターンとなる傾向が見られること、3)交通サービス環境が高頻度の路線は人口密度が高いメッシュにあり、日用品購買店があるメッシュも人口密度が高い場合であること等を実証的に明らかにした。さらに、典型地区の住民へのアンケート調査を通し、住民評価と照らして、本研究のサービス環境の捉え方が適当であることを確認した上で、サービス環境レベルからみた居住誘導区域の妥当性を検証した。