講演番号[55]-[61]

[58] 近年の制度改正と『ライプツィヒ憲章』との関係性から読み解く2021年の建築利用令（BauNVO）改正

－コンパクトで用途混合型の持続可能な都市発展にむけたドイツの都市計画制度の現実と課題

○太田 尚孝¹、新保 奈穂美² (1. 兵庫県立大学環境人間学部、2. 兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科)

キーワード：ドイツ、建築利用令、建築用途、建築密度、ライプツィヒ憲章

コンパクトで用途混合型市街地は持続可能な都市発展を導き、国内外で都市計画論のメインストリームとなっている。本研究では、ドイツの建築利用令を事例に包括的な文献調査に基づき、以下の4点を明らかにした。1）ドイツでも理想と現実の間でのギャップが存在し、計画制度の試行錯誤と議論がみられる。2）ドイツでは建築用途の許容性の拡大と建築密度の緩和が一貫して進んでいる。3）農村空間での用途混合は都市部とは異なった課題に直面している。4）ライプツィヒ憲章の実践には政治的リーダーシップが欠かせない。