講演番号[98]-[105]

[102] 民間企業が所有するスポーツ施設の地域開放の実態

－東京都と神奈川県の事例を対象に

○池内 亮太¹、小泉 秀樹²、新 雄太²、後藤 智香子³ (1. 株式会社竹中工務店、2. 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻、3. 東京都市大学環境学部環境創生学科)

キーワード：民間スポーツ施設、スポーツ施設の地域開放、ストックマネジメント、公民連携

民間スポーツ施設の地域開放の実態を明らかにすることで，今後の公民連携による民間施設の地域開放に対する示唆を得ることを目的とした．既存資料の整理や，東京都と神奈川県の自治体を対象としたインタビュー調査，取り組みが進んでいる民間スポーツ施設のケーススタディにより，地域開放の実態を把握した．自治体によって上位計画への記載の有無や具体的な取り組みの検討など，取り組みに差があることが分かった．また，地域開放を促進するための要因として，自治体からの積極的な協力要請などが挙げられた．本研究の結論として，事業拡大に向けて，自治体はさまざまな取り組みと組み合わせて企業に働きかけること，企業は自らが主体的に地域開放を実施し，施設の有効活用に向け管理運営の工夫やスポーツ以外での多面的な活用が必要だとした．