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[116] 応急借上げ住宅制度の有無による民間賃貸住宅所有者の住宅提供意向と所有者属性に関する分析
-南海トラフ巨大地震を想定して
キーワード:応急仮設住宅、応急借上げ住宅制度、民間賃貸住宅、所有者意向、南海トラフ巨大地震
本研究は,南海トラフ巨大地震を想定して,民間賃貸住宅所有者の住宅提供意向を応急借上げ住宅制度の有無に着目して明らかにしている。アンケート調査の結果,制度の有無にかかわらず多くの所有者が住宅提供意向を有することが明らかになり,制度による支援がない場合においても被災者に寄り添って住宅提供が行われる可能性が示唆された。また,制度の有無にかかわらず被災者への住宅提供に積極的な所有者と,管理会社に判断を委ねる所有者が代表的なタイプとして存在することが分かった。南海トラフ巨大地震では広域的に被害が発生することが想定され,応急借上げ住宅制度の中で支援できる被災者は一部に限られることが予想される。災害救助法に基づく運用という面で応急借上げ住宅制度による支援が重要であることは論を俟たないが,制度外での被災者への住宅提供もまた不可欠であり,被災者の住まい確保のセーフティネットという観点から民間賃貸住宅所有者と不動産管理会社が行政とも連携しながら災害時の住宅提供に備えておくことが重要になってくる。