講演番号[143]-[149]

[149] 自治体別通勤・通学時利用交通手段構成の変化パターンとコンパクトシティ政策との関係性

－2000年・2010年・2020年国勢調査を基にした基礎的分析

○髙野 裕作¹ (1. 公益財団法人日本都市センター)

キーワード：通勤通学時利用交通手段、国勢調査、立地適正化計画、地域公共交通計画

人口減少・超高齢社会を背景として、都市経営を持続可能なものとするためのコンパクトシティ政策に基づく計画制度が導入され、これらを策定する自治体は増えている。コンパクトシティ政策の目標の一つはモータリゼーションの抑制であるが、自治体ごとのモータリゼーションの進行状況を詳細に分析した研究は少なく、コンパクトシティ政策の効果や課題を評価することは難しい。本研究では、2000年、2010年、2020年の国勢調査における通勤・通学時利用交通手段の自治体別集計データから、自治体特性と交通手段構成の関係性、交通手段構成の変化パターンを分析した。結果として、コンパクトシティ政策への取組みがモータリゼーションの抑制に寄与しているという傾向は示されなかったが、今後の計画の検討、制度の改善のための基礎的な知見を示すことができた。