[P1-02] 水害リスクマップの改訂が被災地域の住宅価格に与えた影響の分析 ニューヨーク市を対象としたケーススタディ
Keywords:リスクマップ, 住宅価格, 差分の差分法（Difference in differences, DID）
発災前の早期避難などの防災ソフト対策が機能するには，住民による事前の水害危険性認識が不可欠である．その構造を解明する一つの方法として，水害危険性が住宅価格に与えた影響に着目した分析が行われてきた．多くの既往研究は，水害発生により被災地域の住宅価格が一時的に下落した後，時間経過で水害前の水準に回復したことを示し，住民は水害危険性認識を徐々に忘れると解釈されてきた．しかし，水害後の新たな水害リスクマップ公表など，新たな注意喚起の影響を検証した研究は少ない．そこで本研究は，ハリケーン・サンディによる被災後，水害リスクマップ改訂案が公表されたニューヨーク市を対象に，水害発生とリスクマップ公表の相互作用に着目して分析する．空間固定効果を含んだ差分の差分モデルを適用し，被災地域の住宅価格の変化に注目し，水害危険性認識への影響を実証的に分析する．