[P2-07] 個々の建物の空間分布と将来推計人口を用いた流域下水道の持続可能性に関する研究
Keywords:流域下水道, 浄化槽, 将来推計人口, 建物間距離, 持続可能性
人口減少社会を迎えた我が国では，今後特に地方都市や中山間地域などで現状の各種インフラにより提供されるサービスの維持・管理が重要な課題となっている．本研究で対象とする下水道事業も例外ではない．そこで現在，地方公共団体をはじめ，国土交通省など関連省庁を中心に，将来的に亘って持続可能な汚水処理機能の実現に向けた取り組みとして，下水道事業の「広域化・共同化」の検討がなされている．そこで本研究では，複数の自治体に処理区域が跨る流域下水道を対象に，区域内の建物の分布データと建物単位の将来推計人口データを用いて，現在と将来の居住者が存在する建物を把握した．また，居住者が存在する建物間の距離を考慮し，人口の集住エリアを抽出することで，人口規模に応じた処理方法および処理区域を推定した．その結果，下水処理事業から浄化槽への切り替えが可能な地域を推定するとともに，将来の流域下水道の持続可能性を検討することができた．