O-62～O-66 食、食育

[O-66] 「学校給食における食物アレルギー対応指針」が示された後の食物アレルギー対応の実態―食物アレルギー対応委員会の設置状況―　

^○竹内 佳代子¹, 秋葉 佳子², 岸根 美絵³, 田中 広美⁴, 土谷 政代⁵, 守田 真里子⁶, 田中 延子⁷ (1.松本大学　人間健康学部　健康栄養学科, 2.千葉市立瑞穂小学校, 3.川越町立川越北小学校, 4.東京聖栄大学, 5.東筑紫短期大学, 6.尚絅大学, 7.淑徳大学)

Keywords:学校給食、対応指針、食物アレルギー対応委員会

【目的】学校給食を原因とした食物アレルギー死亡事故の教訓を踏まえ、文部科学省から2015年「学校給食における食物アレルギー対応指針」（以下、指針）が示された。指針では、食物アレルギー対応委員会（以下、対応委員会）を校内に設置し、食物アレルギー対応を組織的に行うことが求められた。そこで本研究では、指針が示された後の対応委員会の校内設置状況と課題を明らかにし、今後の食物アレルギー対応の充実に資することを目的とした。【方法】2021年7～9月、栄養教諭・学校栄養職員を対象として所属校等の食物アレルギー対応状況等について無記名のWebアンケートを実施し、31都道府県771人から有効回答を得た。解析はSPSS Ver.27を用いてカイ２乗検定を行った。【結果】食物アレルギー対応児童生徒（以下、対応児）の有無に関わらず対応委員会を設置している学校は75.7％、対応児がいないので未設置の学校は1.9%、対応児はいるが未設置の学校は22.4％であった。対応委員会を設置している学校では、学校生活管理指導表に基づく対応（p＜0.001）やエピペンの取扱い等実践的演習の実施（p＜0.001）が有意に高かった。一方、未設置校では、食物アレルギーに関する知識習得研修及び実践的演習のいずれも未実施 (p＜0.001)が有意に高かった。【結論】指針が求めている対応委員会を設置している学校では、学校生活管理指導表に基づく対応や実践的演習を実施していることから、全ての学校で対応委員会を設置し組織的に行う必要性が示唆された。