The 68th Annual Meeting of the Japanese Association of School Health

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一般演題(ポスター)

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P67~P71 安全、危機管理

座長:内山 有子(東洋大学)

[P-70] 学校における医療費件数及び医療費給付金額の推移からみる学校保健の一評価-災害共済給付の分析から

今田 菜月, 中村 亜紀 (京都女子大学 発達教育学部 教育学科)

Keywords:災害共済給付金、1件当たりの医療費の推移、

【目的】災害共済給付の実績から、学校保健における健康教育及び安全教育の成果の評価を行うことを試みた。【研究方法】日本スポーツ振興センターが集計を行っている災害共済給付実績の資料(昭和57年度から令和2年度まで)を用い、全国での障害件数・障害給付金額・死亡件数・死亡給付金額・医療費件数・医療費給付金額・加入者数の推移を見た。加入者数10万人当たり障害件数及び死亡件数とそれぞれ1件当たりの給付金額、同様に加入者数1,000人当たり医療費件数、医療費給付金額の推移を見た。【結果】昭和57年度から令和2年度までの加入者10万人当たりの障害件数は5.86人から2.43人に減少していた。死亡件数においても最も多かった昭和58年度1.16人から0.27人に減少していた。加入者1,000人当たりの医療費件数は、昭和57年度54.4人から最も多かった平成27年度125.8人、令和2年度は91.8人であった。医療費件数1件当たりの医療費給付金額は昭和56年6,148円、最も高かった平成14年9,176円、令和2年度7,810円であった。【考察】10万人当たり障害件数、死亡件数は一貫して減少しており、その要因が学校での安全教育の充実や一次救命救急法の普及及びAED配置数等と関連があるか今後検討の必要があると考えられた。医療費件数は増加しているにも関わらず1件当たりの医療費給付金額は減少していることから、近年の受診内容は軽症化していることが推察された。平成14年度以降からその傾向が強く示されており、その原因を精査する必要があると考えられた。