[2I4-OS-1b] 計算社会科学

[2I4-OS-1b-04] パチンコ店が日本の財産犯罪に及ぼす影響

6年半の犯罪に関する全国地理情報を用いて

〇横谷 謙次¹、阿部 修士²、高村 真広³、山本 哲也¹、高橋 英之⁴ (1. 徳島大学、2. 京都大学、3. 島根大学、4. 大阪大学)

キーワード：パチンコ店、財産犯罪、地図情報

本研究の目的はパチンコ店への近接性に伴い財産犯罪率が上昇すること、およびパチンコ店の開店・閉店期間中に財産犯罪率が上昇することを検証することである。本研究では6.5年にわたる犯罪記録、6.5年にわたるパチンコ店の開閉日のデータを使用した。また、日本全国のコンビニエンスストアと公式地価のある住宅地の住所をサンプリングした。一日あたりの財産犯罪発生率が従属変数である。また、パチンコ店から0.5km、0.5-1km、1-5km、5-10kmの半径内の地域が独立変数である。更に、パチンコ店の開店前、開店中、閉店後の期間も独立変数とした。その結果、一日の財産犯罪発生率は、パチンコ店から0.5-1 kmの半径内の地域で、0.5km半径内や5-10 km半径内の地域よりも有意に高かった。また、一日の財産犯罪発生率は、周囲のコンビニの数や常時開店しているパチンコ店の数を考慮しても、開店前期間よりも、開店期間および閉店後期間中の方が有意に高かった。財産犯罪発生率はパチンコ店から0.5-1 kmの半径内で最も高く、パチンコ店の開店によって上昇し、閉店後も上昇し続けることが確認された。