生涯スポーツ研究部会【課題A】口頭発表②

[生涯スポーツ-A-06] 中学校運動部活動の全面地域移行における学校及び地域関係者の認識と課題（政,社）

子どもを主語とした地方自治体における推進計画策定のための条件に関する考察

*麻原 恒太郎¹ (1. 日本体育大学大学院)

【背景・目的】本研究は「中学校運動部活動の地域移行」(以下「地域移行」という。)において、子どもにとって最善のあり方を実現させるための政策を見出す事を基本理念とし、スポーツ庁が2023年度から3年間を推進期間とした「休日の地域移行」に続き、段階的に行うとされている「平日を加えた地域移行」(以下「全面移行」という。)について、先ずは、学校関係者、保護者団体関係者、スポーツ団体関係者、地域団体関係者等、多様な関係者の認識を明らかにし、そこから浮かび上がる課題について検討することを目的とした。
【研究方法】多様な立場の意見を得て認識を明らかにするため質的研究法を用い、対象者をＡ市(人口約24万人の地方都市)における、各関係団体の中枢を担う者17名(中学校長、部活顧問、競技団体役員、スポーツ推進委員役員、PTA役員、総合型地域スポーツクラブ役員、公民館役員、地区スポーツ協会役員)を機縁法により選択。インタビューに先立ち文部科学省・スポーツ庁の動き、Ａ市の教育委員会・スポーツ所管課・スポーツ協会の取組みを説明し同意を得た。
【調査時期】スポーツ庁「地域移行に関する検討会議」提言(案)が公表された2022年３月の翌月から５月にかけ半構造化インタビュー調査を実施した。
【結果】全面移行の認知では、知っていた８、なんとなく知っていた８、全く知らなかった１であった。半構造化インタビューでは、危惧する事、メリット、デメリット、必要と思うこと、全体を通しての６項目を聞いた。休日移行の調査においてみられたコード数182に対し、全面移行では約300以上のコードがみられた。特に「必要と思うこと」のコード数が休日移行に比べて約50多く、学校・指導者・地域の相互連携、新たな地域部活動の創造の提案や教員の兼職兼業に係る心配などがみられた。今後は、中学生及び保護者へのインタビューを行う等、さらなる検討が必要である。