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[15政-口-05] 日本相撲協会の財団法人化に関する研究
定款及び寄付行為の変化を中心として
本研究は、1925年から2014年までの日本の相撲協会の財団法人化の歴史的発展過程をその定款又は寄付行為の変化を中心に明らかにした。日本相撲協会は、1925年の大日本相撲協会の設立、1957年の公益法人としての寄付行為の改正、1966年の財団法人の認可、2008年の公益法人制度改革、2014年の公益財団法人への移行に伴って定款が改正された。定款の変化としては、目的として、1925年では相撲道の維持興隆、質実剛健なる国民の養成と体育の向上が規定されていたが、1957年では相撲の技術の錬磨その指導普及、施設の経営、相撲道の維持発展が、2014年では本場所及び巡業の開催、人材育成、相撲文化の振興が追加された。事業には、1925年では相撲専修学校の設立維持、学生・青少年団の相撲の指導奨励、力士の養成、相撲道の出版物及び参考室、国技館の維持が規定されていたが、1957年では相撲競技の公開実施、相撲博物館の維持運営、年寄・力士・行司・協会員の福利厚生が追加された。財産書類は、1925年では理事会決定であったが、1957年では文部大臣の承認を必要とし、2014年からは評議員会及び理事会の承認となった。評議員は、1925年では年寄であったが、1957年から力士及び行司が追加され、2014年からは評議員の過半数は外部有識者に変更された。会議は、特に2014年に理事会について詳細的に規定された。委員会は、1957年に運営審議会が、2014年から横綱審議委員会、年寄資格審査委員会、番付編成会議が規定された。また、2014年には、年寄名跡の管理方法及び年寄の業務、力士及び行司の管理規程が明確化し、人材育成の新条項が追加された。結論は、日本の相撲協会は、財産の管理、公益性の担保、年寄制度改革、リスク管理、ガバナンス向上、不正防止などを背景として定款を変更し、維持発展してきたことが明らかとなった。