体育経営管理／口頭発表①

[06経-口-02] 総合型地域スポーツクラブ育成推進における支援体制の検討

登録制度とクラブアドバイザー業務に着目して

*祐末 ひとみ¹、長積 仁² (1. びわこ学院大学、2. 立命館大学)

我が国のスポーツ振興の基軸を担ってきた総合型地域スポーツクラブ(以下、クラブ)は、第2期スポーツ基本計画（文部科学省，2017）以降、量的拡大から質的充実に施策目標の重点が移された。クラブの質的充実とは、概ね持続可能な運営体制の構築、財政的自立、ガバナンスの構築などに向けられており、その一手となるのが、2022年度からスタートしたクラブの登録・認証制度である。登録・認証制度は、これまで国策として推進してきたクラブの社会的存在意義を明確にしようとするものである。審査基準は、クラブが公共性の高い組織として、地域で持続的な活動を推進するための組織基盤を構築することができているか否かを判断するように設定されており、原則、個別申請で進められている。初回登録となった2022年度は、全国で1,015クラブが予備登録された。　登録・認証制度が開始される前年におけるクラブの総数は、3,439と報告されており（スポーツ庁，2021）、この登録・認証制度の目的と約30%に留まっている登録率の現状を踏まえれば、登録率に影響を及ぼす要因の検証が必要であろう。したがって、本研究ではクラブ育成を担ってきた「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」の中でも、事業を推進するために全国に配置されているクラブアドバイザー(総合型クラブ担当者)の業務に着目し、登録率と支援業務内容との関係を明らかにする。検証する業務は、登録・認証制度の登録作業がスタートする前年にあたる2021年度を対象とした。　本研究の限界として、2022年は、初年度の予備登録期間であったため、登録クラブと未登録クラブとの社会的位置づけが不明瞭であったことが考えられ、認証基準の適切さを判断する以前に、いわゆる「様子見」の状態で、申請を見送るクラブが多数存在したものと考えられる。そのため、外的支援と登録率の関係性は、推測の域を超えない。