[P-022-A] 新型コロナウィルス感染症の自宅療養処方における保険薬局の緊急在宅訪問の実施状況と課題
【目的】
新型コロナウィルス（以下COVID19）感染症拡大に伴い、感染拡大防止のため患者宅や宿泊地へお薬のお届けや配送対応が必要となり薬局及び薬剤師の業務が増加した。今後、同様の事態が発生した際に、十分な対応を可能にすべく対策を明確することを目的とした。
【方法】
対象期間、地域は2022年4月から2023年3月間、25店舗（愛知県の一部と静岡県）とし、COVID19感染症公費（以下公費）の算定件数をCOV自宅処方の件数とした。COV自宅処方による在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（以下緊コ）の算定状況を調査し、公費算定件数に対する緊コの算定割合を調査した。
当該店舗へアンケートを配布し１自宅処方の有無、2お薬の主な渡し方、3お届け対応の理由、4お届け方法・時間帯、5最も大変だったこと、6服薬フォロー、処方元への情報提供の有無の６点を確認した。1でなしと回答の場合は1で終了とした。
【結果】
公費算定件数は1年間で5795件、緊コの算定割合は49.3％だった。各月の公費算定件数は4月から順に62、52、40、517、1148、602、270、586、1053、1096、286、87だった。
アンケート結果は、1で21/25件が有と回答した。2～5で最も多かった回答と割合は2自宅・宿泊地へお届け76.2％、3医療機関指示85.7％、4自家用車90.0％・昼休み71.4％、5人員不足・通常の外来業務との両立42.9％、6服薬フォローは、なし50.0％、フォローのみ35.0％、情報提供まであり15.0％だった。
【考察】
公費算定件数は厚生労働省が開示した全国のCOVID19感染者数と相関があり、検討に値する結果と判断した。
結果より主に人員不足が課題と考えられた。昼の配達が多いため、午前から昼休み15時頃までの人員確保が有効と考えられた。またオンライン服薬指導を有効活用し薬剤師以外の配達要員と薬剤師による服薬指導の分担により効率改善ができ、通常の外来業務との両立、服薬フォローの時間確保など患者サービス向上につながると考えられた。
新型コロナウィルス（以下COVID19）感染症拡大に伴い、感染拡大防止のため患者宅や宿泊地へお薬のお届けや配送対応が必要となり薬局及び薬剤師の業務が増加した。今後、同様の事態が発生した際に、十分な対応を可能にすべく対策を明確することを目的とした。
【方法】
対象期間、地域は2022年4月から2023年3月間、25店舗（愛知県の一部と静岡県）とし、COVID19感染症公費（以下公費）の算定件数をCOV自宅処方の件数とした。COV自宅処方による在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（以下緊コ）の算定状況を調査し、公費算定件数に対する緊コの算定割合を調査した。
当該店舗へアンケートを配布し１自宅処方の有無、2お薬の主な渡し方、3お届け対応の理由、4お届け方法・時間帯、5最も大変だったこと、6服薬フォロー、処方元への情報提供の有無の６点を確認した。1でなしと回答の場合は1で終了とした。
【結果】
公費算定件数は1年間で5795件、緊コの算定割合は49.3％だった。各月の公費算定件数は4月から順に62、52、40、517、1148、602、270、586、1053、1096、286、87だった。
アンケート結果は、1で21/25件が有と回答した。2～5で最も多かった回答と割合は2自宅・宿泊地へお届け76.2％、3医療機関指示85.7％、4自家用車90.0％・昼休み71.4％、5人員不足・通常の外来業務との両立42.9％、6服薬フォローは、なし50.0％、フォローのみ35.0％、情報提供まであり15.0％だった。
【考察】
公費算定件数は厚生労働省が開示した全国のCOVID19感染者数と相関があり、検討に値する結果と判断した。
結果より主に人員不足が課題と考えられた。昼の配達が多いため、午前から昼休み15時頃までの人員確保が有効と考えられた。またオンライン服薬指導を有効活用し薬剤師以外の配達要員と薬剤師による服薬指導の分担により効率改善ができ、通常の外来業務との両立、服薬フォローの時間確保など患者サービス向上につながると考えられた。