シンポジウム6
「専門医療機関連携薬局のこれから　～政策と連携～」

[SY6-2] 専門医療機関連携薬局の取り組み

^○下川 友香理 (総合メディカル株式会社 薬局事業本部長兼学術情報部長)

　シンポジウム5「がん啓発活動から地域連携まで：薬局薬剤師ができること」のオーガナイザーを務めた。このシンポジウムでは、がん患者への関わりの少ない薬局薬剤師が、がん患者に関わるきっかけになればと思い、「地域に根差した薬局薬剤師の取り組み」、「地域の薬局において患者ががんになった時にかかりつけ薬剤師にできること」、「専門医療機関連携薬局でのがん患者応対の実際」、「専門医療機関連携薬局の地域連携に向けた取り組み」の４つのテーマで発表する。
　がん患者は専門医療機関連携薬局だけに限らず、他の薬局にも多数来局される。かかりつけ患者ががんになった時に応対に困るといった事例もあるかもしれない。そのような場合に専門医療機関連携薬局が支援することができるのではないか。
　専門医療機関連携薬局では、がん患者に専門性を活かした貢献が可能であるが、単独では地域の医療の充実には限界があるため、地域の薬局との連携も積極的に推進することを目指している。しかし、地域との連携構築において、組織の垣根を超えて構築することにハードルを感じている専門医療機関連携薬局も多いのではないだろうか。また、認定要件である専門性を有する薬剤師が抱える悩みもあるのではないかと考える。そのため、薬局外への関わりや情報発信が少なく、地域の多職種にも市民にも周知されていない現状となっているようである。
　今後の専門医療機関連携薬局は、地域連携の中心となり、情報共有やノウハウの交換により地域の医療レベルを向上させ、地域のがん患者の医療に貢献することが期待される。また、専門医療機関連携薬局相互の連携を強化し、成果を発表し、市民への啓発も必要であり、地域で認知される薬局となるべきと考える。
　そして、より多くの専門医療機関連携薬局が全国に幅広く普及する必要がある。2023年6月末現在では、全国に157薬局認定されているが、これは全国で456箇所指定されているがん診療連携拠点病院の数と比べて非常に少ない。また、認定がない都道府県が9県ある（秋田、山梨、福井、奈良、和歌山、鳥取、香川、宮崎、沖縄）（2023年6月末）など、地域偏在の問題も挙げられる。
　がん医療の均てん化のためにも、専門医療機関連携薬局を共に発展させることを願っている。