The 2024 SSJ Fall Meeting

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Poster session (Oct. 22nd)

Regular session » S17. Tsunami

[S17P] PM-P

Tue. Oct 22, 2024 5:15 PM - 6:45 PM Room P (Main Hall (2F))

[S17P-03] Real-time tsunami prediction under complex disaster and the utilization in Kagawa prefecture

*Narumi TAKAHASHI1, Kentaro Imai2, Naotaka Chikasada1, Takeshi Kasai3, Atsuko Nonomura3 (1. National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, 2. Japan Agency for, 3. Kagawa University)

これまで海域観測網データを用いた津波即時予測のシステムを開発してきた(Takahashi et al., 2017; 2022)。これは、津波の到達時刻、津波高、浸水深分布を即時的に予測するものである。津波の到来方向の同定や地殻変動成分の取り込みによる連動発生対応といった津波予測の精度向上のためのもの、海域観測網が不十分である海域では電離圏擾乱やブイによるモバイル式の津波観測データといった、入力データの多様化も進めてきた。この津波即時予測システムを導入するにあたっては、ユーザーの使用目的を確認するようにしている。過小評価を徹底的に避けるのか、多少過小評価になっても予測の過大評価も避けるのか、システム内に統計処理により、ユーザーが選択できる機能も有している。また、配信機能としても、気象庁からのアデス情報に応じた配信制御機能や、エリアメールに情報を展開するための機能も付与した。これまで、この津波即時予測システムに津波瓦礫の漂流分布を予測する予測項目の多様化(Takahashi et al., 2023)の方向性と、このシステムを効果的に使用する避難指示訓練の方向性で検討を進めてきた。このような津波即時予測システムの使い方も津波被害の特性に応じて変わる。津波避難に十分な時間がない地域では、ともかく早期避難を徹底し、津波浸水後に行政が孤立地域を同定し、いち早く住民救出に動くことに利用できる。一方、津波浸水開始までの2時間程度の猶予時間がある地域では、強震動による地震被害にある程度対応してから津波避難することが可能である。傷病者が発生した時に、搬送先やそのルート、インフラの状況を浸水深分布から推定し、現地対応者へ適切な指示を出すための訓練に津波即時予測システムを利用することができる。このような訓練を香川県坂出市の消防とともに実施してきた(笠井他, 2022)。しかし、瀬戸内地域は干満の差が大きく、満潮時と干潮時では数メートルの差がある。また、昨今は毎年のように豪雨災害が発生しており、気象状況により、沿岸部の水位が上昇している可能性もある。そこで香川県を例として、安全を見て過大評価気味に津波予測の情報を展開するのはなく、それぞれの水位の状況に応じて津波を予測するシステムを試作することとした。まず、地域の直立堤防などの情報を津波計算時に反映させるべく、現地での測量作業を実施した。次に平均潮位、満潮位、高潮時の3種類の津波データベースを構築した。ここでは、満潮位は平均潮位プラス1.6メートル、高潮時は平均潮位プラス2.6メートルである。この高潮時の潮位は、香川県での過去の水害時に発生した潮位を参考にした。最後に、沿岸部の水位情報に応じてデータベースを切り替えて津波即時予測システムを稼働させる。香川県では、河川の水位情報が公開されているため、これらの情報を用いてデータベースを切り替える。豪雨により水位が上昇している状況下では、津波浸水のリスクは大きくなり、干潮時には相対的にリスクは小さくなる。このように、地域の潮位の特徴や複合災害を念頭に沿岸部での水位が上昇している状況など、現地の状況に応じた津波即時予測を行う形へシステムを見直している。この津波即時予測システムを用いた避難指示訓練では、より様々な状況を前提として設定することが可能となる。各設定環境下において、地域の津波避難計画に沿って実施する必要があるが、強震動によって発生する建物被害推定と、そこに津波浸水による瓦礫発生が加わるような被災をイメージし、そこに別の災害が加わるかを加味して、発災後から津波浸水開始まで、津波浸水中、津波が十分減衰した後で、地域の防災対策は優先順位を適切に決めることが必要であると考えている。地域を支える人材の二次被災を避け、持続的に維持するため必要な情報が何か、このような取り組みから検証する。この取り組みは、公益財団法人セコム科学技術振興財団による研究助成により実施されました。