講演番号[98]-[105]

[99] 狭小地の解消等に向けた隣地統合事業の運用

○樋口 駿¹、松本 邦彦²、澤木 昌典 (1. 独立行政法人都市再生機構、2. 大阪大学大学院工学研究科)

キーワード：隣地統合事業、狭小地の解消、建物更新、密集市街地

本研究は、狭小地・未接道地や低未利用地の解消の手段である隣地統合を自治体等が費用支援する隣地統合事業に着目した。隣地統合事業の利用実績・事業推進上の課題に加え、本事業の実効性や狭小地の解消等の実態を明らかにすることを目的とした。15自治体等へのアンケート調査の結果から、隣地統合時の建物の除却・建替に関する申請要件が利用件数に関係していることが分かった。また、本事業の役割には、隣地所有者をはじめ地元不動産業者等を通じて潜在的隣地取得意向のある者に対して隣地統合という方法を認知させたり、隣地取得意向を強めることがある。個別事例5件のうち、隣地統合により建築可能な最低敷地面積を満たした例は4件でみられ、うち2件で耐火建築物または準耐火建造物への建替が行われていた。