講演番号[110]-[116]

[112] 災害復旧期における公営住宅を活用した住宅支援の実態に関する研究

－2018年から2021年に被災した市区町村を対象として

○井本 圭亮¹、黒瀬 武史² (1. 株式会社URコミュニティ、2. 九州大学大学院)

キーワード：公営住宅、仮設住宅、災害復旧、継続入居

災害時に公営住宅を仮設住宅として活用する事例が増加している。そこで、全国の自治体における公営住宅を仮設住宅として活用した住宅支援方法の実態を分析した。公営住宅を仮設住宅として活用するための前提条件を整理すると、(1)供給予定の空き住戸があること、(2)整備に時間を要しないことが挙げられる。特に重要な特徴として(1)迅速に住宅を提供できること、(2)低廉な賃料で入居を継続できることがある。また、課題としては入居継続に関する情報が入居者に十分に行き渡っておらず、周知が不十分であることが挙げられる。公営住宅の継続入居が認知されることは入居者の再建時の選択肢を増やすだけでなく、心理的な安心感にも寄与するため、行政は繰り返し周知する必要がある。