講演番号[117]-[120]

[119] 都市の水害対策に向けた建築･土地利用マネジメントの展開とその評価

－2019～2022年における流域治水関連施策の展開への着目

○中野 卓¹、木内 望² (1. 国立研究開発法人建築研究所、2. 国土交通省国土技術政策総合研究所)

キーワード：浸水リスク、土地利用規制、減災、流域治水

日本では、2021年の「流域治水関連法案」の成立を契機に、水害対策に関する様々な手法の整備が進んでいる。この法律および関連施策の整備は、都市計画における水害対策の論点を大きく変更するものである。そこで、本論説では2019～2022年に起きた水害対策の変化を踏まえて、都市の水害対策の現状の評価と、対策の拡大に向けた論点を考察した。その結果、水害対策推進上の論点は、「A.法規制の根拠となる基準や考え方の未整理」「B.水害対策の実効性の担保」「C.水害リスクの不確実性を踏まえた対策の検証」「D.参照可能なリスク情報の不足」「E.市場誘導の取組みの遅れ」「F.治水計画と土地利用計画･建築規制の連携構築」「G.地域特性･水害特性毎の対策適用性の検証」の7つに整理された。論点毎に見ると水害対策の進捗には差があり、進捗著しい【B･D･F】、一部進捗するも不十分な点の多く残る【A･C･E･G】に分類され、特にA.客観的且つ合理的な基準や考え方の整備を進めることが、都市計画における水害対策実施事例の拡大に向けて、重要性が高いと考えられる。