(Special session) Approach for the development of seafloor mineral resources［Wed. Sep 13, 2023 AM Room-2］

[2201-09-01] State of the art international trends on the deep sea mining

○Nobuyuki Okamoto¹, Yumiko Arai² (1. Deep Ocean Resources Development Co., Ltd., 2. Japan Organization for Energy and Metals Security)

Chairperson: Saeko Nojiri (Japan Organization for Metals and Energy Security)

Keywords:International Seabed Authority, Seabed Minerals, Polymetallic nodules, Collector test, Moratorium

近年の脱炭素化の流れにより、再生可能ネルギーや電気自動車（EV）等のエコカー導入推進が叫ばれ、これらに搭載される高性能モータや二次電池に含まれるレアメタルやレアアースの大幅な需要拡大が見込まれている。このため、近い将来、陸上資源の需給ギャップが生じる可能性が指摘され、その需給ギャップを埋める一つの可能性として、Co、Ni、Cu等を含有するマンガン団塊をはじめとする海洋鉱物資源に注目が集まっている。特に、国家管轄権外の海底及びその下部、いわゆる「深海底」に分布するマンガン団塊の開発を目指して、ベルギー、ナウル、インド等が実海域において、集鉱試験や揚鉱実験が実施されるなど、開発に向けた動きが加速している。一方で、2021年以降、環境NGOや一部の政府により、開発による海洋環境の影響を懸念する動きも高まってきており、科学的に海洋環境を保全する道筋が実証されるまでは海底採掘を一時停止、もしくは禁止すべきといった声が出てきている。発表では、2023年4月に策定された第4期海洋基本計画、G7広島サミットでの共同コミュニケにも示された関連トピックを含めて、最新の動向を紹介するとともに、その打開策について考察したい