[S4-01] イノシシの農作物被害とその対応策
演者らは，地域づくりの一環としてイノシシの被害対策を行ってきた．現在，被害を抑制できる地域とできない地域の二極化が進んでいる．この現状を踏まえ，被害対策の考え方を研究および行政の立場から紹介する．
１）イノシシの行動特性から考える被害対策と捕獲・ジビエとの関係
イノシシによる農作物被害が社会問題化した20年ほど前，農地では「野生鳥獣による農作物被害」，すなわち農業の問題が生じていたが，農地から遠く離れた霞が関では「鳥獣害」と省略され，野生動物が悪さをする動物の問題としてイメージされた．その結果，動物をどうするかというアプローチが選択され，捕獲偏重の対策が推進されてきた．その後20年間で捕獲頭数は激増したものの，被害が減少しているとは言い難い．被害を着実に減少させるには，人間の生活様式の変化を認識し，山との関わりが薄れたこと，作物残渣の放置，放任果樹や耕作放棄地の増加などが野生動物を人里へ誘引していることを理解する必要がある．被害対策に成功した地域の多くは，住民が農地や周辺や山ぎわの環境管理を行い，農地には動物の行動特性を考慮した柵を適切に設置している．
現在の捕獲の問題点は，目的が異なる「狩猟」と「個体数管理」と「被害減少」の手法を理解せずに行なっていることである．年間６０万頭も捕獲されているイノシシのほとんどは畑に被害を起こしたことのないイノシシである．
より多く捕獲して食べれば被害が減少するという考えは，現場で被害を減少させることに成功した農家や研究者には「？」である．
２）行政における被害対策と資源利活用の実態
昨今のジビエブームに至る過程は害獣をジビエとして食べて減らし都市を巻き込む一石二鳥のジビエ振興のシナリオにある．その起源は被害対策に起因しブームは国のプロパガンダによる．しかし，そのシナリオと実態がかけ離れていることを指摘する．その実例が捕獲補償金の不正受給問題だ．背景に国の報償金上乗せによるカネ目的の捕獲者の急増にある．根底には狩猟と被害対策が線引きされないまま自治体の猟友会依存，対策補助金依存，行政職員の短期異動と事なかれ主義，カネとモノによる短期実績主義等にある．結果，受益者の農家の自立主体性の喪失を招き，猟友会との利害調整に労力を傾注する不安定な地方の現場を生み出している．この上に今日のジビエが成立している．
ジビエの動きは捕獲個体の供給地の地方を川上，その背景を源流，流通・消費地の都市を川下と置き換えられる．ジビエの旬が秋に対し被害対策の捕獲は主に夏．対策と利活用に時系列のズレがある．猟友会依存の狩猟の価値観の延長線上にジビエがあるため，夏の赤肉個体は食肉施設の多くは受け入れしない．農業的価値と公共性を求める対策と，安定供給と競争原理の働く商業的価値のジビエとのミスマッチが源流，川上と川下間で生じ，施策的にも整理されないまま川下の価値がクローズアップされてきた．その結果，不正受給問題だけでなく，食肉施設の運営不振，捕獲個体の資源利用率の低迷が起こっている．地方の不安定な実態の検証とその暮らしを前提とする人間を軸とした社会構造のあり方を改革していく複眼的対策が求められる．
略歴：
江口祐輔：農研機構西日本農研鳥獣害対策技術グループ長，麻布大学客員教授．専門は動物行動学と家畜管理学．動物の能力や行動特性を研究し，人と動物の関係改善の道を探る．
安田 亮：美郷町産業振興課課長補佐．1999年より鳥獣害対策を地域づくりの一環と考え，捕獲に頼らない住民主体の対策を推進．おおち山くじらの生みの親
１）イノシシの行動特性から考える被害対策と捕獲・ジビエとの関係
イノシシによる農作物被害が社会問題化した20年ほど前，農地では「野生鳥獣による農作物被害」，すなわち農業の問題が生じていたが，農地から遠く離れた霞が関では「鳥獣害」と省略され，野生動物が悪さをする動物の問題としてイメージされた．その結果，動物をどうするかというアプローチが選択され，捕獲偏重の対策が推進されてきた．その後20年間で捕獲頭数は激増したものの，被害が減少しているとは言い難い．被害を着実に減少させるには，人間の生活様式の変化を認識し，山との関わりが薄れたこと，作物残渣の放置，放任果樹や耕作放棄地の増加などが野生動物を人里へ誘引していることを理解する必要がある．被害対策に成功した地域の多くは，住民が農地や周辺や山ぎわの環境管理を行い，農地には動物の行動特性を考慮した柵を適切に設置している．
現在の捕獲の問題点は，目的が異なる「狩猟」と「個体数管理」と「被害減少」の手法を理解せずに行なっていることである．年間６０万頭も捕獲されているイノシシのほとんどは畑に被害を起こしたことのないイノシシである．
より多く捕獲して食べれば被害が減少するという考えは，現場で被害を減少させることに成功した農家や研究者には「？」である．
２）行政における被害対策と資源利活用の実態
昨今のジビエブームに至る過程は害獣をジビエとして食べて減らし都市を巻き込む一石二鳥のジビエ振興のシナリオにある．その起源は被害対策に起因しブームは国のプロパガンダによる．しかし，そのシナリオと実態がかけ離れていることを指摘する．その実例が捕獲補償金の不正受給問題だ．背景に国の報償金上乗せによるカネ目的の捕獲者の急増にある．根底には狩猟と被害対策が線引きされないまま自治体の猟友会依存，対策補助金依存，行政職員の短期異動と事なかれ主義，カネとモノによる短期実績主義等にある．結果，受益者の農家の自立主体性の喪失を招き，猟友会との利害調整に労力を傾注する不安定な地方の現場を生み出している．この上に今日のジビエが成立している．
ジビエの動きは捕獲個体の供給地の地方を川上，その背景を源流，流通・消費地の都市を川下と置き換えられる．ジビエの旬が秋に対し被害対策の捕獲は主に夏．対策と利活用に時系列のズレがある．猟友会依存の狩猟の価値観の延長線上にジビエがあるため，夏の赤肉個体は食肉施設の多くは受け入れしない．農業的価値と公共性を求める対策と，安定供給と競争原理の働く商業的価値のジビエとのミスマッチが源流，川上と川下間で生じ，施策的にも整理されないまま川下の価値がクローズアップされてきた．その結果，不正受給問題だけでなく，食肉施設の運営不振，捕獲個体の資源利用率の低迷が起こっている．地方の不安定な実態の検証とその暮らしを前提とする人間を軸とした社会構造のあり方を改革していく複眼的対策が求められる．
略歴：
江口祐輔：農研機構西日本農研鳥獣害対策技術グループ長，麻布大学客員教授．専門は動物行動学と家畜管理学．動物の能力や行動特性を研究し，人と動物の関係改善の道を探る．
安田 亮：美郷町産業振興課課長補佐．1999年より鳥獣害対策を地域づくりの一環と考え，捕獲に頼らない住民主体の対策を推進．おおち山くじらの生みの親