メイキング・オブ・開発協力大綱

[2H02] メイキング・オブ・開発協力大綱：大綱はどう作られ、どこに向かうのか

*山形 辰史¹、*河野 敬子²、*原 昌平³、*井川 真理子⁴、*鈴木 千花⁵ (1. 立命館アジア太平洋大学、2. （一社）海外コンサルタンツ協会、3. 国際協力機構、4. （株）コーエイリサーチ＆コンサルティング、5. 持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム)

キーワード：開発協力大綱

2023年6月、「開発協力大綱」の改定が閣議決定された。今回の改定では、複合的危機に直面している現代に対応すべく、より戦略的なODAの活用が謳われている。開発途上国との共創、多様な民間セクターとの協力による複数主体との連携、気候変動や保健、人道危機に加え、デジタル、食料・エネルギーなどの経済強靭化、ガバナンス支援など持続可能な課題への対応、SDGsの達成を加速への貢献が重要視されている。取り立てて大きな変化は見られないものの、途上国の要望というより、日本の要望（事情）が強調された改定となったとも解釈できる。
　今後、ODA関係者は本大綱のもとに日本のODAを推進していくことになるが、今回の改定はODA実施側当事者であるJICA、開発コンサルタントにはどのように映り、現場にはどのような影響があるのだろうか。また、長年開発協力を研究してきた研究者はどのように今回の改定をみたのだろうか。
　本ラウンドテーブルでは、本改定がどのように進められたのか、そして、この大綱のもと、当事者である我々がどのように現象化させていくのか、実施機関、実施者、研究者の立場からの解釈を報告・情報共有をすることで、混沌とした時代の地球に生きる一員として、必要な地域、必要な人により良い貢献ができるのか、開発協力の在り方について議論したい。また、日本が今後も開発協力を継続できる環境を育むにはどのような方策があるのか、産学官で連携しながら検討したい。