【オンライン】日本の開発援助はどこに向かうのか―開発協力大綱の改定を受けて—

[1B-1330-1add] 日本の開発援助はどこに向かうのか―開発協力大綱の改定を受けて—

（国際開発学会第34回全国大会 全体テーマ「複合的危機下における連帯と共創」）

峯　陽一：国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所所長、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会委員、国際開発学会員
伊豆山 真理：防衛研究所理論研究部長、専門分野：南アジアの政治・外交・安全保障
佐藤 仁：東京大学東洋文化研究所教授、国際開発学会 会長
​松本 悟：法政大学国際文化学部教授、外務省開発協力適正会議委員、国際協力機構（JICA）環境社会配慮助言委員、国際開発学会 常任理事

ビデオレターもしくはコメント：OSA対象国など被援助国からの視点

【司会】小松 太郎：上智大学総合人間科学部教育学科教授、国際開発学会大会実行委員長
【モデレーター】田中 雅子：上智大学総合グローバル学部教授、国際開発学会大会実行委員会事務局長
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本セッションは日本語にて開催されます。
英語への同時通訳はWebinarで対応いたします。
Webinar: https://sophia-ac-jp.zoom.us/j/96333906064 (Passcode: unwksnov11)
日本語要約筆記筆記を、会場・Webinar共に使用します。 ​

2023年6月9日、政府開発援助（ODA）の指針である「開発協力大綱」の改定が閣議決定された。2022年12月に策定された「国家安全保障戦略」を背景に、「非軍事協力」を掲げつつも「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて海洋安全保障を含む支援を行うとしている。2022年9月に改定の方向性が発表されて以来、市民社会は、4月に創設された「政府安全補償能力強化支援（OSA）」と区別が不明瞭であること、要請主義からオファー型協力への転換の是非、現地市民社会との連携姿勢の後退など、多くの懸念を表明している。ODAは、複合的危機下における連帯と共創をいかに推進しようとするのか。
　本セッションでは、改定プロセスに関わった有識者懇談会委員による基調講演の後、安全保障の研究者、開発協力研究やODAの適正な実施に助言を述べてきた学会員がコメントを述べる。さらに被援助国の援助関係者らからコメントを集め、新大綱が開発援助の実務や将来の研究、人材育成にどのような影響を与えるのか議論する。