[1R10] 地域SDGsプロジェクト共創を促進するオープンソーシャルイノベーションプラットフォーム事業の実証研究 - 石川県金沢市IMAGINE KANAZAWA 2030パートナーズ事業の分析から-
キーワード：オープンイノベーション、プラットフォーム、SDGs、地方自治体ガバナンス、行政事業評価
[研究背景]SDGsなど前例のない大きな社会課題解決に向けて、オープンイノベーション活用が注目され、国際機関、各国政府、民間企業が取り入れ、プロジェクト形成・拡大に取り組んでいる。そのような「オープンソーシャルイノベーション」（Chesbrough and Minin 2014）活用について、国際機関/中央政府主導事業の運営評価、民間主導リビングラボ手法概念研究がある一方、地方自治体主導の行政事業事例、地域の多様な主体が参画したプラットフォームによりエコシステムを形成して取組促進する事業事例については知見が蓄積していない（飯塚 2020、West and Bogers 2017）。本研究は金沢市事業の評価研究を通して、都市政策としてオープンソーシャルイノベーションプラットフォーム活用について、効果的な事業設計に向けた知見を得て、国際的な開発課題解決に向けた連携と共創のための研究に資することを目的とする。[リサーチクエスチョン]①金沢市事業が施策目的に対してどのような効果を生み出しているか。②参画会員が連携した取組形成や拡大に向けてどのような課題を感じているか。③①②を元にどのような事業改善策が考えられるか。[資料・情報、分析手法]（資料）会員アンケート調査、（分析）事業効果事前事後評価、差の差分析。統計結果と自由記述内容からの推論。[得られた知見]プラットフォーム加入を経て、知識向上、親近感、貢献意欲など会員の知識や社会資本に良い変化が見られたが、事業形成に課題が多く取組拡大に十分に繋がりきっていないと推測。会員属性に応じて参加目的が異なり、意図しない会員登録のみの「SDGsウォッシュ」や会員数不足で市場が成立し得ない可能性も推測。事業事務局のオーケストレーション機能のほか、場づくり、事業形成スキル向上支援、情報公開を通した会員同士の認知・信頼拡大など、事務局の施策内容が重要と推測された。
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