国際開発援助（日本語）

[2M06] 現地主導の開発(locally-led development)とCSOの南北パートナーシップの再検討

*高柳 彰夫¹ (1. フェリス女学院大学)

キーワード：市民社会の南北パートナーシップ、現地主導の開発、援助の非植民地化、DAC市民社会勧告、南の現地の市民社会支援

近年の開発援助において現地主導の開発(locally-led development)について改めて議論されている。2022年12月のGlobal Partnership for Effective Development Co-operation (GPECD)総会の場で、アメリカとノルウェーが主導し、日本を含む16のDACメンバー諸国が賛同した「現地主導の開発に関するドナー宣言」も発表された。OECD-DAC のDevelopment Co-operation Reportの2023年版でも現地主導の開発についての言及は多い。
OECD-DACでは2021年7月にDAC市民社会勧告(DAC Recommendation on Enabling Civil Society in Development Co-operation and Humanitarian Assistance)が採択された。その中で重視されていることの一つは南の市民社会への支援である。
2022年の研究大会ではその時点の南の市民社会の主張について、援助の非植民地化(decolonising aid)論も含め取り上げた。その後、DAC市民社会勧告実施のツールキットとして南のCSOへの支援についてのものが発表され（2023年5月）、北から南へのパワーの移行(shifting power)についてのツールキットも2023年秋に発表予定である。またいくつかのDAC諸国のドナー機関や、北のCSOの間でも南の市民社会支援についての新しい実践がみられる。
本報告では、DAC市民社会勧告や現地主導の開発議論を契機にした、南の市民社会支援や南北のCSOパートナーシップのあり方、援助の非植民地化についての議論(DAC市民社会勧告実施のためのツールキットも含む)と、実際にドナー機関や北のCSOの変革の実践をとりあげ、今後の課題を検討したい。