最近の石炭等エネルギーの開発・利用の動向（Recent stream of development and utilization of coal energy）

[3607-11-01] 日本の石炭政策について

○江澤 正名¹ (1. 経済産業省)

司会：児玉　淳一（北海道大学）
Chairman: Jun-ichi Kodama (Hokkaido University)

キーワード：石炭政策

石炭は、埋蔵量も豊富で、低価格かつ安定供給性に優れたエネルギー資源である。現在、日本は世界第 3 位の石炭輸入国で、年間約1.9億トンの石炭を輸入しているが、その約 6 割を豪州、約 2 割をインドネシアから輸入している。国内の石炭利用は、主に発電用と製鉄プロセス用となっているが、発電用については、東日本大震災後の原子力発電所運転停止の影響もあり、日本国内において石炭火力発電所の利用が拡大しており、直近では総発電量の約3 割を石炭火力発電が占めている。2014年4 月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、石炭は「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価」されているところである。2015年7月に日本は2030年のエネルギーミックスを策定しており、再生可能エネルギーの導入を進めるが石炭は26%のシェアを見込んでいる。発表では今後の日本の石炭政策の方向性について説明する予定である。