最近の石炭等エネルギーの開発・利用の動向（Recent stream of development and utilization of coal energy）

[3607-11-02] 最近の石炭開発・利用動向

○冨田 新二¹ (1. 一般財団法人石炭エネルギーセンター)

司会：濵中　晃弘（九州大学）
Chairman: Akihiro Hamanaka (Kyusyu University)

キーワード：石炭開発、石炭利用、石炭市場、温暖化対策

ここ数年、海外市場における石炭価格は低迷が続き、石炭開発企業は大きな打撃を受けた。米国では大手企業の破産が相次ぎ、豪州においてもメジャーが石炭資産を整理する動きが見られるなど、状況に変化が出てきている。一方、低迷が続いた市場価格は、2016年に中国政府が生産抑制政策を実施した影響により、一転して急騰した。これは政策緩和により解消したが、2017年3月末には豪州のサイクロンの影響で再び急騰するなど、不安定な状況になっている。
パリ協定が2016年に発効し、世界のすべての国が温暖化防止に取り組む枠組が構築された。OECD会合において特例を除きUSC（超々臨界発電）以外の石炭火力に公的輸出信用を付与しないことが合意されるなど、石炭火力に対しては一層の温暖化防止対策が求められており、高効率発電技術、バイオマス混焼技術等の技術開発が進められている。また、CCS（二酸化炭素回収貯留技術）やCCU（二酸化炭素回収・利用技術）も非常に重要である。